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国内ネット市場、5年後16兆円に　モバイルがけん引――NRI予測

野村総合研究所（NRI）は12月17日、2013年度までの国内ネットビジネス市場の予測を発表した。2008年度の約9兆1000億円から、2013年度には約16兆円に拡大すると見込んでいる。

最大の割合を占めるBtoCのEC市場は、2013年度には11兆円を超える見込み。拡大をけん引するのは携帯電話向けECで、2013年度に2兆5000億円規模となる見通しだ。

ネット広告市場（年単位で予測）は成長速度をゆるめつつも、2008年の約5800億円から2013年に約8400億円に拡大し、国内総広告費の約12％強を占めると予測している。うち携帯電話向け広告市場は約2000億円に伸びる見通しだ。

オンライン決済市場は2008年度の約2200億円から2013年度には約4600億円に拡大すると予想。携帯電話などモバイルを利用した決済は、2008年度の約400億円から2013年度には約1000億円に急拡大する見通しだ。

ネットオークション市場はモバイル経由の利用の増加などから成長が続き、2013年度に約1兆5000億円になると予測。オンラインゲーム市場は2013年度に2000億円程度になるとみている。

情報セキュリティ市場は継続的に成長し、2013年度に約5500億円に達すると予測している。

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000005-zdn_n-sci

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民主が衆院調査局に麻生内閣・自民党執行部の調査依頼

民主党が今年９月の麻生内閣発足の際、国会の衆院調査局に要請し、自民党の新閣僚と自民党新四役の主要政策や歴史観などに関する過去の発言や考え方を調査させていたことが１７日、産経新聞が入手した同局の内部文書で分かった。自民サイドからは「それぐらいのことは国会職員を使わずに自分で調べたらどうか」との声も漏れている。

文書は９月２５日付で同局の総務課、内閣調査室など各部署に通知された。民主党政策調査会からの要請として、自民四役の憲法観や靖国神社観、公明党との関係、小泉、安倍、福田各政権への評価、解散、総選挙への言及などを調査するよう求めている。また、新閣僚に対しては、例えば森英介法相では「国籍法」「人権擁護法案」、塩谷立文科相では「学習指導要領の改定」などに関する過去１年間の発言をまとめるよう要求している。

安倍内閣以降、民主党の依頼は続いており、同党政調は「閣僚や、政府と一体の与党幹部の資料として必要だ」と話している。

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000514-san-pol

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