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振り込め詐欺使用携帯　７割ソフトバンク製　警察庁、本人確認徹底を要請

過去最悪のペースで被害が続いている振り込め詐欺で、今年１～６月に詐欺への使用が判明した携帯電話は約２３００台あり、約７割がソフトバンク製だったことが２日、警察当局の調べで分かった。契約時の本人確認が不十分なケースが多いとみられ、警察庁は同社を含めた携帯電話各社に、改めて本人確認の徹底を要請している。

全国の警察が振り込め詐欺への使用を把握した携帯電話約２３００台を調べたところ、ソフト社が約７割を占め、ＮＴＴドコモは約２割、ＫＤＤＩは１割未満だった。ソフト社の市場シェアは６月末時点で１８・４％にすぎず、同社の割合が突出している。

ソフト社機種が多い理由について、同社は「分からない。本人確認を徹底する対策や指導はいろいろ取り組んでいる」としている。

携帯電話の契約には、運転免許証やパスポート、外国人登録証などによる本人確認が必要で、大半は免許証が使われる。

しかし、警察幹部は「以前は契約台数を増やすため、アルバイト販売員がＯＫといえば認めてしまう審査の甘い店があった」と指摘するほか、別の同幹部も「免許証のコピーで済ます店も一部にあった」としている。

身分証明書の偽造も多いが、真正かどうかの見極めは、販売員が運転免許証の厚みなどを手で触っているのが現状。業界関係者は「経験に頼っている部分が大きい」としており、不正を見抜けずに契約するケースが少なくないという。

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000087-san-soci

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【ニューヨーク1日時事】全米経済研究所（NBER）は1日、米景気が既に約1年前からリセッション（景気後退）入りしていたと宣言したが、住宅不況や貸し渋りで、景気はその後も一段の悪化が続いている。市場は次期政権の追加景気対策に望みを託しており、来年前半の底打ちを期待している。

米企業は、採算の悪化した金融や住宅分野から、将来性の期待できる新エネルギー分野などへの投資にシフトを加速する一方、リストラなど費用削減を強化。構造改革の痛みを和らげるために、少なくとも5000億ドル（約47兆円）程度の景気対策が必要とみられている。

ただ「住宅バブルに踊った金融機関の財務立て直しや、家計部門の借金体質の改善など、長期的な課題は多い」（米金融大手シティグループのエコノミスト、ルイス・アレキサンダー氏）とされ、景気回復は緩やかなものにとどまるとの見方が多い。

格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスのエコノミスト、ジョン・ロンスキー氏は、「米国の個人消費が世界経済をけん引する時代は終わった」と指摘。今後は中国など新興国の成長が世界経済を下支えし、米国は日本のような低成長時代に入ると予想する。

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000038-jij-int

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