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日本自動車連盟(JAF)など自動車関連団体で構成する自動車税制改革フォーラムや石油関連など23団体は19日、東京都港区のホテルで自動車ユーザーの税負担軽減を訴える「緊急総決起大会」を開いた。

日本自動車連盟(JAF)など自動車関連団体で構成する自動車税制改革フォーラムや石油関連など23団体は19日、東京都港区のホテルで自動車ユーザーの税負担軽減を訴える「緊急総決起大会」を開いた。

[納税者を無視するな!]

決起大会は、政府が道路特定財源を2009来年度から一般財源化する方針を打ち出し、年末の税制改正ではその扱いが焦点となるため緊急に開いた。全国の関連団体関係者や与野党の国会議員ら約800人が出席した。

席上、各団体の代表が道路特定財源は「受益と負担」を原則に自動車ユーザーが長年負担してきたものであり、一般財源化によって課税根拠は喪失されると訴えた。

そのうえで、日本自動車工業会の青木哲会長は自動車取得税や自動車重量税を念頭に「即刻廃止」を強調。また石油連盟の天坊昭彦会長はガソリン税分にも消費税がかかる「タックス・オン・タックスの解消」などを訴えた。

大会では関係税の抜本見直しと課税根拠のない税金の廃止を盛り込んだ決議文を採択。大会後は自民党本部のある永田町から国会議事堂、財務省を経て日比谷公園まで「請願行進」を行い、途中、議事堂の面会所では自民党の経済産業部会代議士らに決議文を手渡した。

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000018-rps-soci


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大手銀 最終益58%減 自己資本比率も軒並み低下 9月中間決算

三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)など大手銀行6グループの平成20年9月中間連結決算が18日、出そろった。金融危機による株価急落と景気後退による不良債権の増大が直撃し、最終利益の合計は前年同期の9478億円から3983億円へと58・0%も減少した。経営の健全性を示す自己資本比率も軒並み低下し、3メガバンクグループがそろって増資による資本増強に踏み切る。

業績悪化の最大の要因は不良債権処理損失の急増。6グループ合計の不良債権処理による損失は前年同期比87・6%増の7340億円に達した。

本業の銀行部門のもうけを示す実質業務純益も融資の減少で利ざや収入が減ったほか、相場低迷で投資信託などの販売手数料が減り、合計で13・0%減の1兆4241億円と振るわなかった。

保有株の値下がりによる損失も追い打ちとなり、自己資本比率は、三菱UFJが今年3月末の11.19%から10.55%に低下するなど軒並み悪化した。いずれも健全性の目安である10%はクリアしているが、資本の目減りは貸し出しの縮小につながることから、三菱UFJが1兆円、みずほFGが3000億円の増資を打ち出し、三井住友FGも最大4000億円規模で検討している。

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000591-san-bus_all


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