定年退職の税金・保険・資産運用ガイド

保険料は一定の上限が必要―舛添厚労相

11月14日の衆議院厚生労働委員会で舛添要一厚労省は、今年10月に日本医師会が健康保険料(74歳以下が支払う)の所得比例を提案したことに関して、「(健康保険料については)一定の上限を設けた方が、国民からのコンセンサスが得られると思う」と、反対する立場を示した。自民党の長崎幸太郎委員に対する答弁。

日医は今年10月、高齢者医療制度に関連した保険料の上限の見直しを提案。74歳以下が加入する医療保険には公費を投入せず、「保険原理で運営」することを強調した。そして、国保などの保険料には上限があるため、高所得者が優遇される結果、格差が拡大するとして、保険料は原則、所得(または年収)に比例させるべきだと提言した。

委員会の中で、長崎委員は日医の提案を例に挙げ、所得に比例した被用者保険料の徴収と上限の見直しについて舛添厚労相に質疑。それに対して舛添厚労相は、「(現行の制度では)たくさん保険料を支払うことで、100倍よい薬がもらえるというわけではない。給付と負担のバランスを考えれば、一定の条件を設けた方が国民のコンセンサスが得られると思う」と回答した。

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081114-00000007-cbn-soci

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自民党税制調査会（津島雄二会長）は１３日、小委員会を開き、将来の消費税を含む税体系の抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」をめぐり、高所得者層の税負担を重くする検討を始めた。消費税率を引き上げると低所得者層ほど負担感が増すためで、所得税の最高税率の引き上げなどが浮上している。

所得税率は課税所得額に応じて５～４０％の６段階になっているが、最高税率を引き上げるなどで、収入が多い人ほど税負担が増す累進性を強める方向だ。また低所得者層への消費税の軽減措置も検討する。

このほか、相続税の基礎控除額（５０００万円と法定相続人１人につき１０００万円）の削減も検討課題になるとみられる。法人課税は引き下げの方向で検討される見通しだ。

党税調は、消費税率の引き上げに合わせて個人の所得課税、資産、法人税を全体的に見直す。

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081114-00000081-san-pol

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