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パナソニックは1日までに、経営再建中の三洋電機を買収する方針を固め、同社の大株主である三井住友銀行など金融機関3社と交渉に入ることを明らかにした。実現すれば国内で最大の電機メーカーが誕生する。早ければ年内の基本合意を目指すが、取得株の割合や価格など具体的な条件をめぐり、交渉には流動的な側面も残る。

三洋の大株主である三井住友銀行、大和証券SMBCグループ、米ゴールドマン・サックスグループの3社は、三洋の優先株計約4億2800万株を保有。優先株の第三者への譲渡制限がなくなる来年3月以降の取り扱いについて、三洋と3社の間で検討を進めていた。

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081101-00000026-jij-soci

電力１０社は３１日、来年１～３月の電気料金について、家庭の平均的な使用量で計算した「標準家庭」で月５６７～５７円値上げすると発表した。燃料費の高騰分を転嫁するためだが、消費者の負担急増を懸念する経済産業省の要請を踏まえ、各社は本来の値上げ幅を半分に圧縮した。

一方、東京、大阪、東邦の都市ガス大手３社も１～３月のガス料金を標準家庭で月２５３～２４１円値上げすると発表した。本来の値上げ幅を約４分の３に圧縮した格好で、具体的な金額を検討中の西部ガスも同様に上げ幅を１８０円程度に抑える方針。

電力・ガス各社は今回、燃料費の高騰を転嫁しきれなかった部分は来年４月以降の料金に最長１年間にわたって上乗せし、回収する考え。このため今回の措置は料金の急激な変動を一時的に緩和する効果はあるものの、利用者のメリットは乏しいと言えそうだ。【谷川貴史】

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000132-mai-bus_all

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