<地デジ>小中高の対応TV1% 文科省、整備費半額補助
<地デジ>小中高の対応TV1% 文科省、整備費半額補助へ
全国の小中学校や高校に設置されているテレビ約62万台のうち、地上デジタル放送に対応しているのは約1%にすぎないことが、文部科学省の調査で分かった。未対応のテレビは、11年7月のデジタル放送完全移行後は視聴できなくなる。テレビは教育目的のほか、災害で避難所になった際にも必要となることから、文科省は来年度から整備費の半額を補助する方針を決めた。
文科省によると、テレビの台数は▽小学校約38万台▽中学校約14万台▽高校(特別支援学校も含む)約10万台。今年2月、全国の小中高校2724校を抽出して調べたところ、デジタルテレビは約1%しかなかった。ほとんどすべての学校で、デジタルテレビへの買い替えか専用チューナー購入が必要になる。
デジタルテレビは1台15万円前後(42インチ)で、専用チューナーは2万円前後。多額の費用がかかるため、どの自治体でも導入が進んでいない。そこで国は購入費や工事費の総額の半分を補助することを決め、9月、全国の自治体に対応を急ぐよう通知した。補助は11年度までの3年間で総額345億円を予定している。
文科省は「パソコンやデジタルカメラと接続できるデジタルテレビを活用すれば、新たな授業もでき、学習効果も上がる」(生涯学習政策局)とデジタルテレビへの買い替えを勧めている。
しかし、半額の補助があっても自治体の負担は大きく、台数を減らすことを検討している自治体もある。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081027-00000053-mai-soci
