定年退職の税金・保険・資産運用ガイド

米国発の金融不安で日経平均株価が暴落し、９０００円を割り込んだ１０日以降、ネット証券各社に個人投資家からの口座開設の申し込みや資料請求が急増、通常の２－５倍に上っていることが１８日分かった。手数料が安いネット証券で安値買いを狙ったとみられ、ネット最大手ＳＢＩ証券広報担当の緒方剛史さんは「株式投資を始めるチャンスと考えている人も多いようだ」とみている。

ネット証券各社によると、変化が起きたのは米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）した９月半ば以降。口座開設申し込みが増え始め、１０日から一気に加速した。

ＳＢＩ証券への口座開設資料の請求は、９月が１日平均８５１件だったが、今月は１５日現在、同１９９３件。連休明けの１４日には１日で８１６２件の資料を発送した。

１０日は、松井証券への口座申し込みが平成１８年７月以来の７７２件（９月の１日平均は２６８件）に上った。マネックス証券にも約９００件の資料請求があり、４週前の同じ金曜日でリーマン破綻（はたん）前の９月１２日と比べると、４倍以上となった。

資料請求は楽天証券が２－３倍、カブドットコム証券も３－５倍になっているという。

各社は「オンラインセミナーも盛況」（ＳＢＩ証券）「口座開設者は『株は初めて』の比率が高い」（松井証券）「『これだけ下がったのなら』と興味を持つ人が多いようだ」（マネックス証券）「３年以上動いていなかった口座で取引が再開した率が７月の３倍」（楽天証券）としている。

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081018-00000091-san-soci

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■１１月に模擬裁判選手権決勝

日本弁護士連合会（日弁連）が１１月８日に東京・霞が関の弁護士会館で開催する司法シンポジウム「みんなで築こう裁判員制度」で、「高校生模擬裁判選手権東西対抗決戦」が行われ、初の日本一が決まる。弁護士らも舌を巻く裁判術を披露する高校生たち。来年５月スタートの裁判員制度など、司法の市民参加時代を迎えた法曹界にとって心強い存在となりそうだ。

「模擬裁判の甲子園」ともいえる同選手権は、一つの事件を素材に争点を見つけ出し、弁護側（被告含む）・検察側（証人含む）に分かれて“試合”を行う。それぞれ（１）冒頭陳述（２）証人尋問（３）被告人質問（４）弁論（弁護側）・論告（検察側）を実施。（１）～（４）の時間配分や技術を現職の裁判官、検事、弁護士らが採点し、勝敗が決まる。

今回の題材は、男性が左胸を刺されて死亡し、男性の妻の兄が犯人として起訴されたが、殺意を否認している－という事件。

証拠類をもとに高校生らしい発想で論理を組み立て、主張・立証する。相手側の出方次第で臨機応変の対応を迫られることがあるうえ、裁判員制度適用を前提に、分かりやすさもポイントとなる。

≪究極の知のゲーム≫

関東・関西大会では計１５校（県予選含む）が出場。関東で湘南白百合学園（神奈川）、関西は京都教育大付属（京都）が、それぞれ代表に勝ち上がった。両校は第１回の昨年も各代表になったが、決戦大会がなかったため、「今年初めて雌雄を決する」（日弁連）。

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081018-00000088-san-soci

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