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＜ＮＨＫ＞受信料の一律値下げしない方針　１１年度まで

ＮＨＫは２０１１年度まで、地上放送受信料の一律値下げをしない方針を固めた。放送の完全デジタル化に伴う経費が膨らむためで、経営委員会（委員長＝古森重隆・富士フイルムホールディングス社長）も了承する見通し。一方でグループ会社の統廃合などによる経営効率化も進める。

１１年７月に完全移行する地上デジタル放送の関連経費として、ＮＨＫは１１年度までの３カ年で１１５５億円をすでに予算化。しかし難視聴地域対策などの費用が当初予想より膨らみ、数百億円の追加支出が避けられなくなったうえ、経済情勢が不透明なことなどから、値下げに充てる原資はないと判断した。

これに対し、経営委側には１２年度に１０％程度の値下げ実施を求める意見があり、７日に議決が予定されている０９～１１年度経営計画に盛り込むかどうか、ＮＨＫ執行部と最終調整が続いている。執行部側は値下げを確約する文言を避け、努力目標などにとどめたい意向。

受信料をめぐっては昨年９月、月額で約７％の一律値下げなどを盛り込んだ前執行部案を、経営委が「内容が不十分」として否決している。【岩崎信道、佐々本浩材】

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081005-00000029-mai-soci

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