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社会保険庁は悪の集団か？相次ぐ改ざん発覚
ツカサネット新聞

参議院厚生労働委員会の閉会中審査が18日に開かれ、厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額の改ざんの疑いのあるものが、約6万9000件も見つかったことが明らかになった。舛添要一厚生労働大臣も、組織ぐるみの改ざんの疑いがあることを明らかにした。

社会保険庁は、つい先日、職員が改ざんの指導をしたケースは1件だけで、組織ぐるみではなく職員個人の考えで行ったことを記者会見で表明していたが、実態は組織ぐるみだった。社保庁の嘘には慣れているが、これほど嘘をつき続けて恥ずかしくないのだろうか。

今回、明らかになった約6万9000件という数字を見て、さすがの社保庁も職員個人が行ったとは言えなかったのだろう。舛添厚生労働大臣は、保険料の着服の時には「牢屋に入れる」と発言し、改ざんのケースでは「うみを出し切り、処分する」と発言しているが、あまり実効性はなかった。

「改ざん」と簡単に言うが、これは立派な公文書偽造である。庁内の懲戒処分だけで良いのだろうか。改ざんが行われても「受け取る年金額が少ないな」と分かるのは何十年も先のことで、その頃には、改ざんが犯罪であったとしても時効で、おそらく改ざん自体に気づかない人の方が多い気がする。

社保庁だけではないが、「役所に任しておけば、すべてが安心」と思えたのは、いつ頃までだったのだろうか。宙に浮いた年金など、一連の年金問題を見ると、社保庁は悪の集団のように思えてくる。

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080919-00000006-tsuka-soci

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厚生年金の記録の改ざんが６万９０００件にのぼるとされる問題で、社会保険庁幹部は１８日、「今回の調査方法には限界があり、実際の改ざん件数は、この数倍にのぼる可能性がある」ことを明らかにした。

今回の調査が、「標準報酬月額」を実際より引き下げたケースに限られているためで、厚生労働省は同日、近く設置する弁護士ら外部有識者による調査チームで、他の手口により改ざんされた記録も含め、実態解明に乗り出す方針を決めた。

舛添厚生労働相が１８日の国会答弁で表明した「６万９０００件」は、加入者の月収に基づく「標準報酬月額」を改ざんした記録の数。舛添厚労相は、社会保険庁がオンラインで管理している１億５０００万件の記録を対象に▽標準報酬月額が５等級以上引き下げられている▽半年以上さかのぼって後から記録が訂正されている－－などの条件を満たす件数を調べた結果だと述べた。

ただ、総務省の年金記録確認第三者委員会がこれまでに認定した改ざんについて社保庁が調べたところ、加入期間を実際より短縮する手口が約７割を占め、標準報酬月額を引き下げる手口は３割弱に過ぎない。

また、今回の調査方法では、オンライン化された１９８６年より前の改ざんは発見できない。標準報酬月額の引き下げが４等級以下など、条件に当てはまらない改ざんも相当数にのぼると見られる。

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080919-00000003-yom-soci

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