・財形貯蓄の解約
サラリーマンの貯蓄・節税面でメリットが多い財形貯蓄は、原則として会社を辞めると解約しなければなりません。ただし、退職日から1年以内に再就職し、新しい就職先に財形制度がある場合は、それまでの分を引き継ぐことができます。
また、再就職をしない、あるいは再就職先に財形制度がない場合も1年間は継続することができます。
・社内の積立、組合費などの解約
社内預金や各種積立、組合費などについて解約の手続きを行います。
・会社からの借入金（住宅ローンなど）の確認
退職金で返済するのが一般的ですが、退職金で一括返済をするのか、あるいは分割返済ができるのかなど清算方法を確認しておきましょう。また、銀行で借り換えをする場合は早めの準備が必要です。
